料金案内
依頼者の皆様が、弁護士に依頼する際に一番不安を感じられるのが弁護士費用です。当事務所では、ご依頼いただく前に必要となる費用について十分にご説明させて頂きます。説明をお聞きになったうえで、依頼しないという選択をして頂くことももちろん可能です。一度に着手金を支払えない方につきましては、分割でのお支払いについても相談可能です。
弁護士に依頼した場合に必要となる費用には、大きく分けて法律相談料、着手金、報酬金、手数料、実費等があります。
・法律相談料
依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定・電話による相談を含む）の対価を言います。
・着手金
事件に着手する際に必要となります。事件終了時の結果の内容いかんにかかわらず、必要となります。
・報酬金
事件終了時に必要となります。金額は得た経済的利益を基準に事案解決に要した期間、事案の難易等を考慮して算出します。
・手数料
書面作成（契約書など）、法的意見書の作成などを依頼された場合に発生します。
※事件を依頼されたうえで着手金・報酬金等をお支払い頂く場合、手数料はそのなかに含まれておりますので、 別途手数料がかかることはありません。
・実費
訴訟提起、調停申立てを行う際に必要となる収入印紙代、郵便切手代、交通費、記録の謄写費用等がこれに当たります。実費は弁護士に依頼せず本人様自ら手続きを進める場合にも必要となる費用です。
以下が当事務所にご依頼された場合の弁護士費用の目安です。
以下の金額を基準に個別の事案の具体的事情を加味して決定します。
法律相談料
法律相談料は、次のとおりとします。
初回：１時間まで無料（相談内容にかかわらず）、以後３０分毎に金５２５０円２回目以降：３０分毎に５２５０円出張法律相談：２万６２５０円（時間無制限）及び交通費実費
一般民事事件
着手金及び報酬金（別途消費税が必要となります）
経済的利益の額着手金報酬金金３００万円以下の部分８％１６％金３００万円を超え、金３０００万円以下の部分５％１０％ 金３０００万円を超え、金３億円以下の部分３％６％金３億円を超える部分２％ ４％
着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することがあります。着手金は金１０万円を最低額とします。
成年後見・保佐・補助申立て
申立て手数料：２１万円
実費：１万円弱（印紙代、郵便切手、登記印紙）
成年後見人・保佐人・補助人就任
報酬金：成年後見人等からの申立てにより、本人の財産状況を考慮して、裁判所が決定します。
任意後見契約
・契約締結費用（事情調査の手数料を含む）：１０万５０００円～
・実費：２万円程度（公正証書作成手数料、印紙代、登記関係費用等）
・契約締結後、判断能力が低下するまでにかかる費用：面談１回につき１万円程度
・判断能力低下後にかかる費用
申立手数料（印紙代、登記印紙代、郵便切手等）：６０００円程度
弁護士手数料：５万２５００円
実費（書類取寄せ費用、鑑定費用）
任意後見人への報酬：月額１万円～
任意後見監督人への報酬：監督人からの申立てにより、本人の財産状況を考慮して、裁判所が決定します。
財産管理
契約締結費用（事情調査の手数料を含む）：１０万５０００円～
手数料：月額１万円～（所有財産の額、財産の形態など事案の難易により算出します。）
遺言・相続関係
・遺言書作成
１０万５０００円～（事案の難易度（相続財産の額・種類、相続人の人数等）を考慮して算出致します。）
公正証書にする場合上記手数料に金３万１５００円を加算します。
・遺言執行
２１万円～（事案の難易度（裁判手続等への移行の有無、相続財産の額・種類、相続人の人数等）を考慮して算出致します。）
・遺産分割
着手金：３１万５０００円～（審判、訴訟等に移行した場合は着手金が加算されます）
報酬金：依頼者が受領した金額の１０％（事件解決に要した期間、事案の難易等により増減することがあります）
債務整理
任意整理
着手金：１社につき２万円（上限は２０万円）
報酬金：減額した額に対して１０％＋消費税
取り戻した金額に対して２０％＋消費税
自己破産（個人・同時廃止）
着手金：２１万円（債権者数、債務総額、所有財産の金額など事案の難易により増額することがあります。）
報酬金：なし（債権者から取り戻した場合は任意整理に準じます。）
別途、実費（申立て費用・事務手数料等）が３万円程度必要となります。
自己破産（個人・管財事件）
着手金：３１万５０００円（債権者数、債務総額、所有財産の金額など事案の難易により増額することがあります。）
報酬金：なし（債権者から取り戻した場合は任意整理に準じます。）
別途、実費（申立て費用・事務手数料等）が３万円程度、及び、管財人費用（大阪での最低額は２０万５０００円）が必要となります。
法人破産
着手金：５２万５０００円～（債権者数、債務総額、所有財産の金額など事案の難易により増額することがあります。）
報酬金：なし（債権者から取り戻した場合は任意整理に準じます。）
別途、実費（申立て費用・事務手数料等）が３万円程度、及び、管財人費用（大阪での最低額は２０万５０００円）が必要となります。
個人再生
着手金：３１万５０００円（債権者数、債務総額、所有財産の金額等により増額することがあります。）
報酬金：なし（債権者から取り戻した場合は任意整理に準じます。）
別途、実費（裁判所への予納金等）が４万円程度必要となります。
離婚事件
離婚事件の着手金及び報酬金は、次のとおりとします。
着手金：２１万円（審判、訴訟から受任する場合は３１万５０００円）以上
交渉・調停段階から受任し、審判、訴訟等に移行した場合は、追加で１０万５０００円が必要となります。
報酬金：２１万円以上（得た経済的利益の金額を基準として一般民事事件の報酬金規定を参考として算出します）
慰謝料・財産分与等、財産的な請求をあわせて行う場合、報酬金の額は、一般民事事件の報酬規程に基づいて算出します。
契約締結交渉
示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、次のとおり算定します。
着手金：金１０万５０００円～
報酬金：得た経済的利益の１０％（契約締結に要した期間、事案の難易等により増減することがあります）
督促手続事件
着手金：５万２５００円～（請求額により増減します。）
保全命令申立て事件簿
着手金：
仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下、「保全命令申立事件」という）の着手金は、民事事件の着手金規定により算定された額の２分の１とします。
但し、審尋又は口頭弁論を経たときは、民事事件の着手金規定により算定された額の３分の２とします。
保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、金１０万円を最低額とします。
報酬金：
事件が重大又は複雑であるときは、民事事件の報酬金規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができることとします。但し、審尋又は口頭弁論を経たときは、民事事件の報酬金規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができることとします。
保全手続等のみにより本案の目的を達したときは、民事事件の報酬金規定に準じて報酬金を受けることができることとします。
民事執行事件簿
着手金：
民事事件の着手金規定により算定された額の２分の１とします。
民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、５万円を最低額とします。
報酬金：
民事事件の報酬金規定により算定された額の４分の１とします。
着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受け取ることとします。但し、着手金は民事事件の着手金・報酬規定により算定された額の３分の１とします。
民事執行事件簿
・法律関係調査基本金：５万２５００円～金２１万円
・契約書類及びこれに準ずる書類の作成：金１０万５０００円～
（公正証書にする場合上記手数料に金３万１５００円が加算されます。）
・内容証明郵便作成：３万１５００円～
顧問料
顧問料は、次のとおりとします。
法人：月額金３万１５００円～
個人事業主：２万６２５０円～
顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により、特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とします。
簡易な法律関係調査、契約立合、従業員の法律相談、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定します。
刑事事件
着手金
事案簡明な事件：金３１万５０００円～
上記以外の事件：金４２万円～
報酬金
不起訴・起訴前旧略式命令：金３１万５０００円～
刑の執行猶予：金２１万円～
起訴後求刑された刑が軽減された場合：金２１万円～
無罪：金５２万５０００万円～
日当
日当は次のとおりとします。
半日（往復２時間を超え、４時間まで） 金１万５０００円以上
１日（往復４時間を超える場合） 金３万１５００円以上
実費等
弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。
弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができます。
交通機関の利用
弁護士が出張のために利用する交通機関については、ご相談のうえ決定させて頂きます。
