解決事例・裁判や事件の実績


実際にあった事例で解決のイメージを

当事務所では、様々なトラブルについて毎日ご相談を頂いています。
具体的な事例が、解決に至った経緯をここでは紹介致します。実際の事例から、少しでも解決のイメージが伝わればと思います。

なお、事例内に登場する関係者等はすべて架空のものです。

解決事例
CASE1 不当解雇のお悩み
Tさんからのご相談
会社から合理的な理由もなく一方的に解雇されたため当事務所に相談。
示談交渉の段階では会社から300万円の支払いの提示があったが納得できなかったため、解雇無効と解雇以降の未払賃金の支払いを求めて訴訟を提起した。
訴訟において尋問等を行った結果、会社が約1400万円を支払うことで和解が成立。
CASE2 多重リース契約のお悩み
Kさんからのご相談
女性1人で業務を行っている会社が、明らかに必要のないパソコン・電話機・複合機などのリース契約を強引に締結させられたため、当事務所に相談。
相手方が示談交渉に応じなかったことから調停を申し立てた結果、相手方負担のもとリース契約が解約となった。さらに、残リース料合計約230万円の支払いが免除されるとともに約170万円の返還を受けることで和解が成立。
CASE3 交通事故のお悩み
Kさんからのご相談
交通事故に遭ったが、示談交渉に不安があったため当事務所に相談。
歩行中に後方から走行してきた車両に衝突されたため右肘を負傷。
後遺障害の申請を行ったところ14級9号が認定されたが、弁護士が診断書等を確認したところ他覚的な所見に基づくものであり12級13号が認められるべきであると判断したため、医師との面談を実施したうえで医療照会を行った。
医療照会の回答書に弁護士の意見書を添えて異議申立てを行ったところ、12級13号が認定された。
その後、相手方の弁護士から約180万円の賠償額の提示を受けたが納得できなかったため、交通事故紛争処理センターに申立てを行った。 同手続きのなかで当方の主張を行った結果、約830万円に増額された裁定を獲得した。
CASE4 交通事故のお悩み
Wさんからのご相談
車両同士の衝突により頚部・右手関節を負傷。
後遺障害12級13号が認定された。
保険会社から約550万円の賠償額が提示された納得できなかったため当事務所に相談。
保険会社の提示では逸失利益の算定において労働能力喪失期間が5年で計算されていた。 これに対して、弁護士が判例等を調査したうえで労働能力喪失期間として10年が認められるべきであると反論した。 その結果、訴訟に至ることなく示談で約1100万円の請求が認められた。
CASE5 交通事故のお悩み
Mさんからのご相談
バイクで走行中、トラックに側面から衝突されたため右足指・右足関節を負傷。
右足指の機能全廃、右足関節の可動域制限により後遺障害8級が認定された。
保険会社から約1600万円の賠償額が提示されたが納得できなかったため当事務所に相談。
保険会社の提示では、後遺障害8級が認定されているにもかかわらず、逸失利益の算定において労働能力喪失率が後遺障害12級相当で計算されていた。
これに対して、弁護士が依頼者に残存した後遺障害が職務に与える影響を主張したうえで後遺障害8級相当の労働能力喪失率が認められるべきであると反論した。
その結果、訴訟に至ることなく示談で約3850万円の請求が認められた。
CASE6 交通事故のお悩み
Kさんからのご相談
自転車で走行中、トラックに衝突されたため右膝関節を負傷。
膝の可動域が制限されたことにより後遺障害12級7号が認定された。
保険会社から約670万円の賠償額が提示されたが納得できなかったため当事務所に相談。
保険会社の提示では、付添看護料が含まれておらず、休業損害・逸失利益の算定において主婦であるにもかかわらず実収入をもとに計算されていた。
これに対して、弁護士が依頼者の症状をもとに付添介護の必要性及び休業損害・逸失利益の算定において主婦であることから平均賃金をもとに計算されるべきであることを主張した。
その結果、訴訟等に至ることなく示談で約1500万円の請求が認められた。
CASE7 交通事故のお悩み
Kさんからのご相談
バイクで走行中、車両に衝突されたため左膝関節を負傷。
後遺障害12級7号が認定された。
保険会社から約460万円の賠償額が提示されたが納得できなかったため当事務所に相談。
示談交渉において納得できる提示がなされなかったため、交通事故紛争処理センターに申立てを行った。
同手続きにおいて、相手方保険会社は労働能力喪失期間を10年間、逸失利益算定する際の基礎収入額を約380万円と主張した。
これに対して、弁護士が依頼者の就業状況と残存した後遺障害との関連性を主張したうえで判例調査に基づく反論を行った。
最終的に労働能力喪失期間は37年間、基礎収入額は約530万円をもとに計算された約1220万円の賠償額で裁定を獲得した。
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