当事務所では、「17 の目標と169 のターゲットからなる『SDGs(持続可能な開発目標)』」を
推進するためのコンサルティングをおこなっています。

SDGs(持続可能な開発目標)とは

世界を変えるための17の目標

SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015 年9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」に記載された、2016 年から2030 年までにすべての国連加盟国が達成すべき共通の目標のことです。
「誰一人取り残さない-No one will be left behind」という理念のもと、貧困、飢餓、経済成長、技術革新の基盤づくり、エネルギー問題、気候変動への対策といった、「17 の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169 のターゲット」が掲げられており、途上国と先進国が一体となって目標達成に取り組むことが求められています。
当事務所では、SDGs を自社に取り入れることで、社内の意識共有やイノベーション創出を実現するため、SDGsコンサルティング業務を行っています。SDGs という世界共通の目標を、自社を発展させるための取組としてご検討されている企業様は、一度当事務所までご相談ください。

世界・日本におけるSDGsの動向

国連が2030年までの全世界に共通する目標として掲げたSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みについて、欧米諸国のみならず日本においてもその必要性が高まってきております。
2017年に開催された世界を代表する政治家や実業家が一堂に会して討議するダボス会議においては、SDGsに関する様々な議論がなされ、SDGsを達成することで12兆ドルの経済価値がもたらされるとの予想が発表されました。
日本政府においては、2016年5月、持続可能な開発目標(SDGs)推進本部の第1回会合を総理官邸で開催し、40億ドルの支援を表明しており、2017年12月の第4回会合では、『SDGsアクションプラン2018』の決定、『ジャパンSDGsアワード』の実施を決定しました。
そして、2018年6月には、『SDGs未来都市』として29の地方公共団体が選ばれるなどその取組は全国各地に拡がっています。

すでに欧米諸国では、SDGsに反する活動をおこなっている企業に投資をしない『ESG投資』という投資手法が広く普及しており年々投資残高を伸ばしております。また、取引先の企業を選定する過程においても、SDGsに適合した企業活動を行っているかどうかという点が考慮されるだけでなく、サプライチェーンの一部にSDGsに反する活動を行っている企業があるかどうかという事情も考慮されるということが現実として生じています。

日本においても、第1回『ジャパンSDGsアワード』において、住友化学株式会社、吉本興業株式会社、サラヤ株式会社などが受賞するなど大企業における取組はすでにはじまっております。
2017年11月には、一般社団法人日本経済団体連合会が、Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として、企業行動憲章を改定し、企業倫理や社会的責任には十分配慮しつつ、それらを超えて持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うことを明示しました。

中小企業がSDGsを取り入れるメリット

中小企業においても、社会課題との関連性が高い環境分野などで事業展開を拡大するケースが増えてきています。
代表的な事例として、自動車リサイクル業の会宝産業株式会社では、海外の政府・企業と協力して環境配慮型の自動車リサイクルのバリューチェーンを構築し、海外に展開することで現地の雇用創出にも貢献したことが、商業的な成功と持続可能な開発を両立する取り組みとして高く評価され、中小企業として初めて国連開発計画(UNDP)が主導する「ビジネス行動要請(BCtA)」への加盟を承認されています。 大小にかかわらず、今後、企業がSDGsを活用することで以下のような可能性が広がっていくことが予測できます。

①企業イメージの向上

SDGsに取組んでいることをホームページやSNSを用いて広報することで、ステークホルダーが、「社会に貢献する信用できる企業だ」、「働くならこの会社が良い」と考えるようになり、優秀な人材の確保が可能になるなど、企業にとってプラスの効果をもたらします。

②社会の課題への対応

SDGsは国連が議論に議論を重ねて設定したものであり、社会課題が網羅されています。裏を返せば、現在の社会が必要としていることがすべて含まれていることになります。これらのニーズを考慮した取組は、経営リスクの回避とともに社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながります。

③生存戦略になる

社会情勢の目まぐるしい変化を原因とする取引先のニーズの変化や新興国の進出など、企業が生存していくための競争は激化しています。今後は、SDGsに取組んでいることがビジネスを行っていくうえでの前提条件になっていく可能性も高く、持続可能な経営を考える際の戦略として必要になってきます。

④新たな事業機会の創出

SDGsへの取組から地域や行政との協力体制の構築、新規取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、従来とは異なるイノベーションやパートナーシップをつくることが可能となります。

一般社団法人SDGs推進士業協会の設立

世界におけるSDGsの機運の高まりを受け、各分野の専門職である士業においてもSDGsの推進に貢献すべきとの考えのもと、『士業の力を結集し、持続可能な世界を実現』という理念を掲げ、当事務所の代表弁護士である植松康太が代表理事となり士業有志で一般社団法人SDGs推進士業協会を設立しました。
当協会は、弁護士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、一級建築士、FP技能士で構成しており、それぞれの分野で培った専門知識を活かしてSDGsの推進・実践に貢献すべく取組みを開始しております。
平成30年8月5日、国会議員、市会議員、大阪市内区長、大学教授、官公庁関係者、企業経営者、金融機関関係者、はたまた大学生まで幅広い方々のご出席をいただき、設立総会を開催し、着実にSDGsの推進・実践に取組み、SDGsの理念があたりまえに浸透している社会の実現の一翼を担うことを協会の決意として表明しました。
今後、地方公共団体、企業、教育機関、NPOをパートナーシップとして、中小企業を対象としたSDGsビジネスプログラムや一般の方々を対象としたSDGs公開講座の実施が決定しています。カードゲームを使用したプログラムなど誰でも取り組めるコンテンツもございます。
当協会へのご依頼等がございましたら、当事務所までご相談ください。