相続人ではない人に遺産を渡したい，法律で定められた相続分とは異なる割合で渡したいという場合には，遺言書を作成する必要があります。

また，遺言がない場合には，遺産としてどのような財産が残っているのか，誰がどの財産を相続するのかなど争いになる可能性がありますので，自らが亡くなった後に親族間で争いになるのを防ぐためにも遺言書の作成は有効です。

そこで，今回は遺言書について説明させていただきます。

遺言書には、大きく分けて３つの種類があります。下記にあげる３つ以外にも種類はありますがあまり利用されていないため説明は割愛いたします。

・自筆証書遺言

・公正証書遺言

・秘密証書遺言

まず，自筆証書遺言ですが，遺言者が遺言書の全文，日付，氏名を自分で書き，押印しなければなりません。

全文を自分で書かなければなりませんので，ワープロやパソコンで作成すると無効となってしまいます。

次に，公正証書遺言ですが，遺言者が公証人に遺言の内容を伝え，公証人が作成するものです。

証人２人以上の立ち会いも必要となります。

ほとんどが公証役場で作成することになります。

最後に秘密証書遺言ですが，遺言者が遺言書を作成して封をしたうえで公証人にその遺言書の存在を証明してもらうものです。

この遺言書も公証役場に持って行くこととなり，また証人２人以上が必要となります。

遺言については，法律で要件が厳しく定められており，この要件を欠くと無効となってしまいます。

せっかく遺言を作成しても無効となっては無意味となってしまいますので，遺言書の作成をお考えの方は当事務所までご相談ください。

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亡くなられた方の遺言がない場合，原則として法律に定められた相続分に従って，遺産が分割されることになります。

この際，誰が相続人となって，その相続分はどうなるかについて，ご相談を受けることもよくありますので，今回は相続人について説明いたします。

まず，亡くなられた方に配偶者（亡くなられた方の夫または妻）がいる場合，配偶者は必ず相続人となります。

その相続分については，配偶者以外の相続人との関係で決まることになります。

亡くなられた方に子供がいる場合，相続人は配偶者と子供になります。

その相続分は，配偶者が２分の１，子供が全員で２分の１となります。例えば，子供が３人いる場合には，各自の相続分は６分の１となります。

子供が既に亡くなっている場合には，その亡くなった子供の子供，つまり孫が相続人となります。これを代襲相続といいます。

この場合，亡くなった子供の相続分が孫全員の相続分になります。

先ほどの例でいうと，３人いる子供のうちの１人が既に亡くなっていて，その亡くなった子供のところに孫が２人いた場合には，その孫２人の相続分はそれぞれ１２分の１になります。

亡くなられた方に子供がいない場合，相続人は配偶者と親になります。

その相続分は，配偶者が３分の２，親が全員で３分の１となります。

両親が既に亡くなっている場合には，祖父母が相続人となります。

亡くなられた方に子供も親もいない場合，相続人は配偶者と兄弟になります。

その相続分は，配偶者が４分の３，兄弟が全員で４分の１となります。

亡くなられた方に配偶者がいない場合も同じように子供がいれば子供，子供がいなければ親，子供も親もいなければ兄弟が全てを相続します。

相続人については，生前に親子の縁を切っているので，相続人にはならないはずだという相談をたまに受けることがあります。

しかし，法律では，親子関係は極めて特別な場合を除いては消滅することはありませんので，いくら生前に親子の縁を切るという話があったとしても，親や子供が相続人であることに変わりありません。

この点はご注意ください。

このように，誰が相続人となって，その相続分がどうなるかということについては，それぞれのケースで変わってきますので，自分のケースがどうなるのかわからないとお悩みの方は当事務所までご相談ください。

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