私は弁護士登録以来、交通事故の案件を数多く取り扱ってきました。

ブログでは最近の保険会社の動向も踏まえて、みなさまが適正な損害賠償を受けるのに役立つ情報を発信していきたいと考えております。

今後、定期的にブログを更新していきますので、チェックして頂けると幸いです。

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最近、当事務所では、自動車販売業者様、修理工場様、鈑金工場様からの紹介でご依頼を頂く機会が増えております。このような経緯でご依頼頂く場合、物的損害が争いになっているケースが多くなりますが、争いになっている内容はほぼ同じです。

代車費用、レッカー費用

この２つがご相談の大半を占めております。

そこで、これからこの２つのテーマについてご説明していきます。

代車費用について、相手方保険会社は次のような理由をつけて支払を拒否することが頻繁にあります。

『お客様にも過失が認められる事案ではお支払できません。』

『自家用車の事故では支払できません（営業車のみ認めています）。』

これらの内容は代車費用の支払を拒否するための正当な理由にはなりません。

保険会社は支払金額を押さえるために様々な理由をつけて支払を拒否しようとしてきますがきちんと反論して正当な費用を請求しましょう。

代車費用が認められるためには、次の条件が必要になります。

・代車を使う必要性がある

・代車を実際に使い、その費用が発生している

・代替の交通手段がない

具体的には、

『業務でどうしても必要』、『駅から遠く交通が不便である』、『早朝や深夜に通勤に使う』などです。

仮に上記の事実を主張しても保険会社が代車費用を認めない場合には、

『過失がない場合にしか代車費用が出せない根拠を示してください』、『なぜ加害者の過失割合部分も出せないのですか』という質問を行ったうえで『書面で回答してください。』と申入れをするのが効果的です。

上記のような点で困ったことがございましたらお気軽に当事務所までご相談ください。

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今回は、代車費用が認められる期間についてご説明していきます。

結論から申し上げますと代車費用が認められる期間は、２週間から１ケ月程度が大多数です。

これは事故車両の修理に必要・相当な期間、事故車両と同種・同程度の中古車への買換えに必要・相当な期間がこの程度だと考えられているためです。

つまり、１ケ月以上の代車費用が認められるためには、特別な条件が必要になります。

具体例としては、次のような事例があります。

①相手方保険会社の担当者が車両をみにこないために修理にかかれない。

②全損で買換えを考えているが特殊な車両のため同程度の中古車がなかなかみつからない。

①②と同様の事例を取り扱ったことがありますが１ケ月以上の代車費用が認められた事案では次のような取り組みをされてました。

・保険会社とのやり取りをＦＡＸで行う。

・電話で連絡をとっていたが途中で担当者のレスポンスが遅いことに不信を感じ、それまでのやり取りの経過を相手方保険会社からＦＡＸで出すように指示。

・同種の中古車の購入依頼を書面として保存。購入先からの回答をＦＡＸで受領。

とにかく証拠がないと保険会社は理由をつけて期間を短かくしようとするのでやり取りを後に残る形式で行うことが重要となります。

代車費用の期間が短いことでお困りのことがあればまず一度ご相談ください。

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交通手段として自動車・自転車・バイクが利用されている限り、誰もが交通事故に遭遇してしまう潜在的な可能性があります。
あなたが交通事故の被害者になった場合、相手方に対して損害賠償の請求を行うことになります。
相手方があなたの請求に応じない場合、示談交渉を行うことになります。
進め方としてご自身で保険会社と交渉を行うこともできますが、弁護士に依頼をすることも可能です。
そこで今回は、弁護士に依頼した場合のメリットについてご説明致します。

相手方が任意保険に加入している場合、相手方の交渉窓口は任意保険会社の担当者となります。
被害者の方からは、担当者の態度が悪いので直接交渉したくないという不満をよくお聞きします。しかし、このような不満があった場合でも、相手方本人と直接交渉することはできず保険会社の担当者と交渉を続けなければなりません。
仮に、弁護士に依頼した場合には、保険会社の担当者とのやりとりを弁護士が全て行うため負担はかなり軽減されます。
また、賠償額の提示においても、弁護士が入るかどうかで違いがあります。

そもそも交通事故の賠償額の支払基準には下記の３つの基準があります。

①自賠責基準
②任意保険基準
③裁判基準

①自賠責基準は自賠責保険によって定められており、②任意保険基準は保険会社ごとに定められている基準です。③裁判基準は裁判所で認定される相場を示した基準であり、賠償額は、①→③の順に高くなります。

ご自身で保険会社と交渉される場合、通常保険会社は②任意保険基準によって提示し、③裁判基準で提示がなされることはほとんどありません。

しかし、弁護士が交渉する場合には、③裁判基準を提示しての交渉が可能であるため、多くの場合で提示される賠償額はご自身で交渉される場合と比べて高くなります。
この点が弁護士に依頼する最も大きなメリットです。

保険会社の担当者との交渉にストレスを感じている、保険会社の提示額が妥当なのかが知りたいという方は、当事務所までお気軽にご相談下さい。

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今回は、レッカー費用についてご説明致します。

お客様から事故の連絡を受けて事故車両を事故現場まで引取りにいった際、搬送費用についてきっちり支払を受けておられるでしょうか？

事故車両の引取りを修理のサービスとして行う必要はありません！

修理費用、代車費用と同じようにきっちり請求していきましょう。

修理業者様から搬送費用の請求を行った場合、保険会社は次のような理由で支払を拒否することが多々あります。

『自走が可能なので搬送費用は認められません。』

このような回答に対しては、次の反論を行ってください。

『整備不良で道路交通法第６２条違反になるので引取りに行きました』

保険会社としては、道路交通法違反になる行為を推奨することはコンプライアンス上問題となるためこれで多くの場合は搬送費用を支払ってきます。

次に搬送費用の金額ですが、これまで扱った案件をみるとレッカー業者よりも安い金額に下げて請求をあげている事例が多数あります。

これは保険会社の次のような発言が影響しているのではないでしょうか。

『修理業者さんの場合、レッカー業者と同じ金額は認めていません。」

これらの主張は、保険会社の勝手な理由で裁判では通用しません。

修理を請け負っているからといって金額を下げる必要はありませんので、業者と同等の金額で請求しましょう。

参考（ＪＡＦロードサービス）

８時～２０時

基本料（８，２３０円）＋作業料（４，６５０円）＝１２，８８０円

２０時～８時

基本料（１０，２９０円）＋作業料（４，６５０円）＝１４，９４０円

牽引料　１ｋｍにつき７２０円

（救援に出動する車両の高速料金は別途必要）

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今回は代車費用の日額についてご説明致します。

最近では代車費用の日額を下げていこうと保険会社が連携して取り組んでいる流れがあります。

保険会社が連携しているなか自動車販売・修理業者様が適正な日額を勝ち取るためには正確な知識と交渉を行う必要があります。

保険会社は代車費用の日額について次のような主張をしてきます。

『レンタカー(わナンバーの登録)では無いので、日額●●●●円が限度です。』

『修理工場の代車は日額●●●●円と決められています。』

これらの主張は、保険会社独自の見解であり、裁判所では通用しません。

貸しているバイクに何の違いもありませんし、代車を使用し費用が発生していることに違いはありません。

これらの主張には、きっちり反論して適正な費用を獲得しましょう。

具体的には、

①料金表を事前に作成したうえで保険会社に提出する。

②金額はネットなどでレンタルバイク業者が設定している金額を参考にする。

保険会社は、ネットなどで掲載されている最低金額を根拠に主張してくることがありますが、何も最低金額に合わせる必要はありません。

代車費用の日額について、疑問や不審な点を感じることがございましたら、当事務所までご相談ください。

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