人権デュー・デリジェンスとはDuediligence

2015年に国連で採択されたSDGsの内容にも組み込まれているように、企業は関係するあらゆるステークホルダー（消費者、労働者、顧客、取引先、地域社会、株主などの利害関係者）の存在を考慮し、環境・気候変動問題や人権尊重などに取組んでいかなければなりません。

以下で記載する世界の潮流をみても、労働者の基本的権利を含めた人権の尊重を謳う国際的な基準やガイドラインが定められるなどグローバル規模でのルールの整備が進んでいます。

2011年に国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」では、以下のとおり3つの柱が規定されていますが、そのなかに企業の役割が明記されています。

• 人権及び基本的自由を尊重、保護及び実現するという国家の既存の義務
• 特定の機能を果たす特定の社会組織として、適用されるべきすべての法令を遵守し人権を尊重するよう求められる、企業の役割
• 権利及び義務が侵されるときに、それ相応の適切で実効的な救済をする必要性

同原則は、それぞれの国において、「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」の策定を奨励しており、欧米諸国を中心にNAPの策定がなされていくなか、日本では2020年10月、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」 が公表されました。
これからの時代において企業が存続するためには、社会に存在するすべての人びとの人権に配慮した企業活動が必要不可欠になったといえます。