EAP（Employee Assistance Program ：従業員支援プログラム）は、生産性に関連する職場組織の問題と、仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる従業員の個人的問題を見つけ、解決するものであり、従業員の幸せを実現するとともに、生産性の向上と顧客満足の向上、また、それによる会社の成長をもたらすものです。
弁護士によるEAPサービス
EAP（Employee Assistance Program ：従業員支援プログラム）は、米国生まれの職場のメンタルヘルスサービスであり、米国ではフォーチュントップ500の90％の企業がEAPを導入しているといわれるなど、世界中に普及しているものです（日本EAP協会HP参照）。
弁護士によるEAPサービスは、法律の専門家である弁護士の視点で従業員の抱える問題を分析し、改善・解決を目指すサービスです。従業員が抱える問題を解決し、心置きなく職務に専念できるように環境調整をすることなどを目的としています。
弁護士によるEAPサービスは、企業が従業員に対する福利厚生などとして導入するものであり、例えば、導入企業の従業員・関係者であれば、職場外のプライベートな悩みについて、無料（ないし一般的な料金よりも低額）で弁護士の法務カウンセリングを受けられる（※）というのが、代表的なサービスの一つです。
法務カウンセリングでは、導入企業の業態や組織構成・企業風土等をよく理解した弁護士が、従業員から詳細に事情を聞き取り、法的見地から問題解決に向けた助言を行います。
職場組織の問題解決
EAPは生産性に関連する職場組織の問題を解決します。
従業員の支援
EAPは従業員の個人的問題を見つけ、従業員の幸せの実現を目指します。
会社の成長
EAPは会社とその従業員が本来あるべき環境を調整し、会社の成長をもたらします。
働き方改革
働き方改革の3つの柱
長時間労働の是正
- ■ 残業時間の上限規制
- ■ 年次有給休暇の時期指定義務
- ■ メンタルヘルスケア
多様で柔軟な働き方の実現
- ■ テレワークの推進
- ■ フレックスタイム制
雇用形態に関わらない
公正な待遇の確保
- ■ 同一労働同一賃金
（正社員・非正規社員間の不合理な待遇差の解消）
仕事に対する満足度を向上
働き方改革実施のメリット3つの柱
SDGsへの取組みを体外に発信
政府が発表する『SDGsアクションプラン』では、２０１９年より「中小企業におけるSDGsの取組強化」が明示されています。
このことからも、これからの中小企業においてはSDGsへの取組みが必要不可欠といえますが、従業員のメンタルヘルスについて適切な取組みをおこなうことによって、SDGsゴール３（すべての人に健康と福祉を）・８（働きがいも経済成長も）の達成にも寄与するものといえます。
企業の在り方
コンプライアンス・法令遵守に加えて、
従業員満足度（Employee Satisfaction）を向上させる
企業の魅力に直結するとともに、生産性向上・業績向上にも寄与
メンタルヘルスケア
メンタルヘルスケアの基本的な考え方
家庭・個人生活等の職場以外の問題
心の健康問題は、職場のストレス要因のみならず家庭・個人生活等の職場外のストレス要因の影響を受けている場合も多い。
また、個人の要因等も心の健康問題に影響を与え、これらは複雑に関係し、相互に影響し合う場合が多い。
4つのメンタルヘルスケアの推進
セルフケア
LINEによるケア
職場環境の把握と改善
事業場内産業保健スタッフ等によるケア
事業場外資源によるケア
労働者が事業場内での相談等を望まないような場合にも、事業場外資源を活用することが効果的である。
プライベートで抱える課題の具体例
夫婦関係の悪化
介護・相続
家計の圧迫
借金の返済
メンタルヘルス不調による仕事への影響
メンタルヘルス上の理由による休業は長期化する場合が多く、回復や職場復帰の明確な見通しが立てにくいといえます。また、休業に至らない場合であっても、仕事において十分な能力を発揮できないなどの事態を生じさせます。
抱えている悩みを早期に把握し適切に対応することで未然に休業を防ぐとともに、万が一休業することになった場合には、手厚い対応を行い職場復帰を目指すことが重要となります。
従業員支援プログラム（EAP）
従来
プライベートで抱える課題
対応が遅れ仕事のパフォーマンスに大きな影響を及ぼす
離職・労働生産性の悪化
EAPを導入
プライベートで抱える課題
早期の段階で弁護士が監修するEAPを利用し相談
経験・知識・ネットワークを活かし、早期の段階で法律・心理・医療・家計の側面から課題解決をサポート
※臨床心理士・税理士・FPと提携
従業員満足度・労働生産性の向上職場環境の改善
注意事項
【会社及び社内の従業員との間におけるご相談】
ご相談をお受けすることはございません。ただし、会社の職場環境改善につながる意見等についてはお受けします。
【会社への報告について】
■ 相談分野・件数のみ報告します。
■ 個人情報（相談者氏名・具体的な相談内容）については、従業員のみなさまの同意がない限り会社に報告いたしません。
プログラムの流れ
貴社・弊所間のEAP契約締結
従業員様向け説明会
従業員様へのヒアリング
アンケート等を実施することで現状を把握
従業員様からの相談及び回答
EAPを利用して弊所に相談
弊所からご相談者に対して回答（会社に対する守秘義務あり）
会社へのご報告
定期的に分野別の相談件数を報告
※職場環境改善サポート、メンタルヘルス・セクハラパワハラ研修等（オプション）
本プログラムの費用について
| 導入費用 | 従業員1名につき／ 月額100円 ※顧問契約をご締結いただいた場合、別途費用は不要 |
|---|---|
| 従業員の費用負担 | 同一の事案について2回まで（1回60分）相談無料 費用負担が発生する場合（提携する専門家の利用・裁判等の依頼）、事前に費用をお伝えしたうえでご依頼されるかどうかをお決めいただきます。 ※提携する専門家の費用については初回相談無料、割引等がなされます。 |
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