２０２１年５月２８日、弊所代表弁護士植松康太が山口県弁護士会が主催する「ＳＤＧｓと弁護士業務に関する研修会」において講師を担当し、普段の業務の多くが実はＳＤＧｓに関わっていることを具体例をあげて説明しました。

 

働き方改革の一環として行う就業規則の整備等はゴール８「働きがいも経済成長も」、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）であればゴール３「すべての人に健康と福祉を」に貢献するものといえます。

 

経営者や企業の担当者の方からＳＤＧｓ導入のご相談を頂く際、ＳＤＧｓを行動に枠をはめるものとして理解されている場面に多く遭遇しますが、そのような方に対しては、ＳＤＧｓは行動の枠を拡げて考えるためのツールとして考えてくださいということをお伝えしています。
弊所もＳＤＧｓというツールを使って弁護士業とはかけ離れた取組みにも数多く取り組んでおります。

 

弊所では、企業がＳＤＧｓを本業に取り入れていくコンサルティングも実施しております。関心がございましたら、弊所までご連絡ください。