2022年9月21日、弊所代表弁護士植松康太が島根県弁護士会が主催する以下のセミナーを担当しました。
鳥取県弁護士会の弁護士が対象となっていたところ、当日は20名以上の参加者となりました。
■場所:ZOOMによるオンライン開催
■内容:
『SDGsと弁護士の役割』
今年の8月30日に発表された「人的資本可視化指針」、及び、令和2年10月に『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)が策定されて以降、注目されている「人権デューデリジェンス」に弁護士がどのように関わっていくのか、弁護士がSDGsにかかわる際にまずは何をすればよいかなどをこれまでの経験を踏まえてお話させて頂きました。
弊所では、企業がSDGsを本業に取り入れていくコンサルティングも実施しております。
関心がございましたら、弊所までご連絡ください。
2021年3月27日、エレビスタ株式会社が運営するSDGsポータルサイト「スペースシップアース」に弊所代表弁護士植松康太が代表を務めている一般社団法人SDGs推進士業協会の取り組みについてのインタビューが掲載されました。
多くの方々にどのような取り組みをしているのか、そして、現在、SDGsが必要とされている理由などをお話させて頂いております。
弊所では、企業がSDGsを本業に取り入れていくコンサルティングも実施しております。
関心がございましたら、弊所までご連絡ください。
https://spaceshipearth.jp/sdgs-samurai/
2021年8月24日、BSN新潟放送のラジオ番組「工藤淳之介3時のカルテット」内の「目指せ資格マスター」のコーナーに弊所代表弁護士植松康太がゲスト出演しました。
弁護士植松康太が代表を務めている一般社団法人SDGs推進士業協会の団体を設立した目的や主催する「SDGs検定」についてお話させて頂きました。
弊所では、企業がSDGsを本業に取り入れていくコンサルティングも実施しております。
関心がございましたら、弊所までご連絡ください。
2021年6月11日に朝日信用金庫から発行された「Asahi News」に弊所代表弁護士植松康太が「中小企業の成長戦略」を寄稿しました。
従業員満足度の向上を軸とした働き方改革について弊所での取組みも踏まえた内容となっています。
(掲載URL)
https://www.asahi-shinkin.co.jp/hojin/asahinews/asahinews_58.pdf
仕事を時間の切り売り的な発想で捉える「ワーク・ライフ・バランス」的な考え方から、従業員が有するそれぞれの価値観を理解し支援する「ワーク・ライフ・バリュー」志向で体制を整えていくことが重要です。
中小企業経営者が読まれることを想定して、新しいことに取組む際には0か100かの思考ではなくスモールスタートでもよいのでまずは実行して欲しいというメッセージを伝えるため寄稿しました。
弊所では、企業がSDGsを本業に取り入れていくコンサルティングも実施しております。
関心がございましたら、弊所までご連絡ください。
2021年5月28日、弊所代表弁護士植松康太が山口県弁護士会が主催する「SDGsと弁護士業務に関する研修会」において講師を担当し、普段の業務の多くが実はSDGsに関わっていることを具体例をあげて説明しました。
働き方改革の一環として行う就業規則の整備等はゴール8「働きがいも経済成長も」、EAP(従業員支援プログラム)であればゴール3「すべての人に健康と福祉を」に貢献するものといえます。
経営者や企業の担当者の方からSDGs導入のご相談を頂く際、SDGsを行動に枠をはめるものとして理解されている場面に多く遭遇しますが、そのような方に対しては、SDGsは行動の枠を拡げて考えるためのツールとして考えてくださいということをお伝えしています。
弊所もSDGsというツールを使って弁護士業とはかけ離れた取組みにも数多く取り組んでおります。
弊所では、企業がSDGsを本業に取り入れていくコンサルティングも実施しております。関心がございましたら、弊所までご連絡ください。
2021年2月3日、弊所代表弁護士植松康太が、日本CSR普及協会が主催(共催:大阪弁護士会、後援:公益社団法人関西経済連合会)する以下のセミナーを担当しました。
当日の参加者は100名を超えており、企業におけるSDGsの関心の高さがうかがえました。
■場所:ZOOMによるオンライン開催
■内容:
①『SDGsの取組みについて~士業が有する可能性~』
一般社団法人SDGs推進士業協会
代表理事
植松康太(大阪弁護士会)
②『サラヤの取組み』
サラヤ株式会社
取締役コミュニケーション本部本部長
代島裕世
③『機関投資家から見るESG投資』
ニッセイアセットマネジメント株式会社
チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサー統括部長
井口譲二
■対象:日本CSR普及協会 会員
弊所では、企業がSDGsを本業に取り入れていくコンサルティングも実施しております。
関心がございましたら、弊所までご連絡ください。
